もうひとつの持家 [住宅問題]
持家社会はどうなるか②
- 作者: 平山洋介
- 出版社/メーカー: 光文社
- 発売日: 2009/03/17
- メディア: 新書
『住宅政策のどこが問題か』（平山洋介 光文社新書）によると付加住宅という別荘やもうひとつの持家がある人では相続を受けた人が４９％と最も多いという。さらに、「住宅・土地統計調査の２００３年の結果をみると、付加住宅を所有する世帯の割合は平均８％である。この数値は所得水準と相関し、世帯年収が２００万～３００万円未満のグループでは５％であるのに対し、７００万～１０００万円未満では１２％、１０００万～１５００万円未満では１８％になる」として所得格差があることを示しています。さらに、相続した住宅の１９％が空き家だという。
ここでの問題を整理すると
① 相続によるもうひとつの持家が増えていること。
② もうひとつの持家がある人は所得に比例して高くなり、格差が歴然としています。
③ ただし、空き家が多く、維持管理が負担になっていることです。
私が住んでいる地域も３０年近く前に造成されたところで、６０歳代から７０歳代が中心です。空き家が増えて貸しますという表示が増えていますが、なかなか借り手は少ないようです。また、空き地も長い期間そのままのものがあります。親が購入して子どものためにというのが多いようですが、いつ使われるか分からないものです。住んでいる人たちも維持管理が大変な負担になっており、相続した人たちにとっては借り手が見つからないと大変だと思います。麻生さんは景気対策として相続税の問題をだしていますが、格差是正にはならないでしょう。持家が良かったかどうか私は反省の時期に来ています。
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