唐揚弁当の豊かさ [政治]
作家 津村記久子（３１）は選挙に向けて次のように語ります。（朝日新聞）
「わりと世の中って変だなと思いながら生きてきましたが、今の世の中は、お金のかけ方、バランスが変に見えます。この間、久しぶりにほっかほっか亭の「唐揚弁当」を買ったら、410 円が4 80 円になってました。でも、からあげは1 ．5 倍以上に増えていた。中身の充実ぶりは値上げ分以上で、びっくりした。一瞬「豊かだな」と錯覚するけれど、すぐに不安になる。からあげが大好きな私でも、今までの内容で十分だった。こんな大量のからあげ、食べきれないですよ。「ほか弁、そんなに無理せんでええ」と思ってしまう。オフィス街ではランチも数百円です。ちょっと安すぎませんか。そんなすごく安いもんを食べながら、みんなすごく良い服を着てたりする。何か、ゆがんでいる。」
デフレで安くなっていますが、それだけ値下げ競争を強いられている人たちがいます。３００円程度の弁当があります。それを買い求めながらケイタイには数千円か、1万円程度はかける人たちがいます。
「そして気を抜くと、声の大きい者の主張しか聞こえてこなくなりがちになる。メディアは、誰かを持ち上げたかと思ったら、次は平然と落とす。キャッチフレーズ化しやすい発言をする人、テレビ映えする人には光が当たり、もこもこ話す人には見向きもしない。よく聞けば良いことを言ってるかもしれないのに。雰囲気票を作り出しているのは、メディアと有権者の共犯のような気もする。」
まっとうに生きてる人に [政治]
昨日の朝日新聞連載の落合恵子氏のエッセイ「彼女がくれた朝」を読んだ。大地に足をつけて生きている人に圧倒されますし、憧れます。かくありたい・・・・。
彼女とはじめて会ったのは30 年近く前、当時は読者と著者という出会いだった。以来、生活者としてのまっとうな感覚、目減りすることのない人としての初々しさ、損なわれない意志の力に学ぶことが多い。人間関係の距離感も見事で、ずっと彼女に魅せられ続けている。普段は人見知りなのだが、勤め先の工場の同僚が不当に解雇されたとき、最初に立ち上がったのは彼女だった。中学を卒業し、すぐに就職。「かあちゃんは、春先まだ雪が残った畑を見に行って、畦の端にしゃがみこむように死んでたんだよぉ」。かあちゃんの話をするとき、彼女の目は潤む。「貧しいのに、かあちゃんたら、お客が来ると、食べてけ、食べてけって」。彼女自身、短い結婚生活と別離を体験。仕事と子育てと畑仕事と、ひと息つく間もない日々が続いた。「ほんとに必死なとき、必死だと思う余裕もないんだね、だからわたしは、わたしの必死を続けられたんだと思う」５０代半ばに、自力で我が家を建てた。「もう、もらい湯をしなくていい、好きなときに風呂に入れるーピカピカの風呂場に布団敷いて寝たいほど嬉しい」幾つかの病も越えて、この夏の彼女の最大関心事は総選挙。
テレビより昨日の帰りは、これを読んでもうかったような気分でした。選挙は民意を反映できるのかも心配だ。
殿 ご乱心か [政治]
久しぶりに土曜日の予定なし。新聞を買いに散歩を兼ねてコンビニへ。人が多いので見ると隣りのスーパーで朝市があっていました。近所の奥さんも私を自転車に乗って追い抜いていきました。 たっぷりと買って帰る老夫婦らしい人たち。この年代の男は買い物でも革靴できちんとしたなりをしていますね。シャツをズボンの外に出すなどもしません。ガソリンスタンドの値段が隣同士で違うのは珍しい。118円と120円。一方はセルフでしたが。１年前は急騰して毎日価格を見ていましたが。また、投機資金が戻ってきて値上がり気味だとか。迷惑な話です。
朝日川柳より
芸人はかほど自惚れ強いもの
お笑い政治喜ぶテレビ
自民党より国民馬鹿にされ
小泉劇場の延長戦か [政治]
昨日は病院に行った後に地域活動支援センターでの会議に参加しました。梅雨に入って筋肉痛がひどいように思いますが、気候の関係かどうかははっきりしませんが。
宮崎県知事の自民党の要請で 前回の小泉劇場みたいなマスコミの騒ぎ方の狙いはどうか。なにかの策略のように思いますし、知事のテレビレギュラー出演など国政進出の狙いを助けているのもマスコミですね。県民は踏み台にされているとしか思えませんが。さらに、福岡市の自民党も。議長のたらいまわしを徹夜議会で決めたとのこと。職員の時間外手当２３０万円だと。なんともいえない寂しさ。
中州入り口 水上公園
民意を反映しない制度 [政治]
- 作者: 内橋 克人
- 出版社/メーカー: 朝日新聞出版
- 発売日: 2009/03/19
- メディア: 単行本
』内橋克人）のに、民意があったとしたて郵政民営化は進められました。そこには、例の通り佐々木毅学習院大学教授などの御用学者がいましたし、御用マスコミもいたのです。
さらに、国会議員が多すぎるという国民感情を利用して比例区での議員削減を目論んでいます。そうすると、さらに、野党が少なくなります。このように、民意とかけ離れた政治が続くのでしょうか。どこかの独裁国家に似た政治制度に近づきつつあります。
自治体病院経営危機の責任は [政治]
先にも述べましたが公立病院の見直しがされていて、あちこちで紛争が起きています。ここに至った背景について、雑誌『世界』で宇沢弘文氏と内橋克人氏が対談で次のように指摘しています。
「宇沢/日本政府に対して一○ 年間で四三○ 兆円の公共投資をしろという要求でした。 しかもその公共投資は日本の経済の生産性を上げるために使ってはいけない、全く無駄なことに使えという。信じられない要求でしたが、中曽根政権はその要求をそのまま、日本政府のコミットメントとするわけです。次の政権で実行に移されますが、国は財政節度を守るという理由の下に地方自治体に全部押し付けたわけです。地方自治体は地方独自で、レジャーランド建設のような形で、生産性を上げない全く無駄なことに計四三○ 兆円を使う。そのために地方債を発行し、その利息の返済は地方交付税でカバーするという。ところが、小泉政権になって地方交付税を大幅に削減してしまったため、地方自治体が第3セクターでつくったものは多く不良債権になって、それが自治体の負債となっていまだに残っているわけです。四三○ 兆円ですからものすごい負担です。そのときから、地方の、例えば公立病院は非常に苦しくなっていくわけです。」
ここで言われていることは、アメリカの言いなりになって財政投資をしたが、それは生産性を上げるために使えず、レジャーなどに使わるをざるをえず、政府は自治体に押し付けた。リゾート法がその延長にあり、第３セクターによる運営になったわけです。
「内橋/先に触れました「地方分権21 世紀ビジョン墾談会」の提案を読むと、現代を「グローバル都市間競争の時代」と定義づけ、「自治体破産制度を含めた市場原理を導入した自治体づくりを目指すべき、としています。これが政府の骨太の方針に反映されて法律化され、この四月から適用される。それが「自治体財政健全化法」です。重要なのは、本体の財政状況とレジャーランド、病院、その他第三セクターといった、全く次元の異なったものを連結決算して評価すること。連結ですから、例えば公立病院が赤字だと財政再建団体に指定されるおそれが出てくる。施行を目前にして、レッドカードをつきつけられているのがすでに四自治休、イエローカードの危険性のある自治体も四○ ある。懇談会の答申は、自治体も経営に失敗すれば破産という事態に立ち至るという危機感を持つことが、地方財政の規律の回復のために必要である、などと指摘し、市場原理による自治体間競争こそ「あるべき21世紀レジョン」だと結論づけています。宇沢さんがご指摘になったように、自治体財政の赤字はそもそも一○ 年間で四三○ 兆円、生産性向上に結びつかない分野に使えというアメリカからの要求があったため、国民の暮らしを豊かにする分野には使えず、レジャーランドぐらいしかないわけで、そこから出てきた第3セクターなどの赤字が中心です。住民が飲み食いして消尽したわけではない」
護送船団方式により形成された「国が何とかしてくれる」という神話が、財政規律の緩みにつながってきた面を否定できない。経営に失敗すれば、自治体も破綻という事態に立ち至る、という危機感を持つことが、地方財政の規律の回復のために必要であるとの指摘がある。自治体運営においては何より住民への行政サービスを継続することが重要であり、その意味でも、いわゆる“破綻”の意味するところを明確にし、透明な早期是正措置によってその事態を回避し、再生への道筋を明らかにすることが重要である。この観点から、いわゆる“再生型破綻法制”の検討に早期に着手し、３年以内に整備すべきである。その際、透明なルールに基づく早期是正措置を講じ、それでもうまくいかなかった場合に再生手続きに入るという２段階の手続きとすべきである。」
渡りは認めないが民間は良いという党 [政治]
暖かすぎますね 体がついていけません
土曜日の朝、ＴＢＳの報道番組で公明党の澤議員は「わたり」は認めないが、民間は仕方がないと述べました。民主党の長妻議員から「テレビではいうが何もしない」と詰め寄られると小さな声で「党のプロジェクトでいろいろとやってますから」と述べ、何もする気がないことを述べているように受け止めました。澤議員が言うように民間だったら良いのか、この無知ともいうべき、知っていて知らんふりしているのかもしれませんが、驚きました。『実名告発防衛省』では次のような記述があります。
- 作者: 太田 述正
- 出版社/メーカー: 金曜日
- 発売日: 2008/10
- メディア: 単行本
そのため防衛庁は、契約はできる限り随意契約で行なおうとする。しかし、建設・土木事業の契約では随意契約というわけにはいかない。特定の企業しか請け負えない特殊な、あるいは高度な技術を要する建設・土木事業なんてほとんどないからだ。
すると防衛庁は、できる限り一般入札ではなく指名競争入札で契約を行なおうとする。しばらく前までは一般競争入札でも大部分談合が行なわれていたが、現在では一般競争入札で談合を行なうことが困難になってきたからだ。談合には通常の談合（非官製談合）と官製談合がある。非官製談合は企業サイドの示し合わせによる自主的談合だが、官製談合のほうは、発注者（官）が受注昔（企業）を指名するという官が主導する談合だ。その際には天下り先の提供や金品など贈収賄や便宜供与が通例となっている。一力で役所側は、天下りＯB がいない業者同士が行なう通常の談合を黙認する。企業に個人献金や集票活動をしてもらっている政治家ーそのすべてが自民党議員か元自民党議員だーは、官製談合を含む談合システムの存在を認識した上で、このシステムの安定的維持を図るという役割を担っている。これにより自民党は、官僚機構という巨大な利益擁護団体に奉仕していることにもなる。加えて、個々 の政治家が直接動くケースもある。通常の談合の仕切り役による官需割り当てに不満があり、受注を増やしたい。しかし人員を増やすつもりのない、また役所のＯB を受け入れるつもりのない業者が、政治家に陳情する。 これは私が見てきたものと同じで防衛省だけの問題ではなくこの国のあらゆる分野にあることです。民間への天下りが良いとされる理由が分かりません。天下りをしていなくても政治家との癒着があります。 受注前後にパーティー券購入 西松ＯＢの２政治団体2009年1月26日 西日本新聞 違法献金疑惑が出ている準大手ゼネコン西松建設関連の２つの政治団体が２００４－０６年、広瀬勝貞大分県知事ら２県１市の現職首長の政治資金パーティー券を購入、その前後に各自治体発注工事を受注していたことが２６日、分かった。 ３首長側は「（西松建設側への）便宜供与はない」と説明している。 天下りや渡り鳥の問題は４０年前から労働組合などが問題にしていました。そして、連綿と続いています。その背景をじっくりと探っていく必要があると思います。公企業はなんでもつぶせとか、公益法人なくせば良いとかいう単純な論議は問題の本質を隠しています。
地方分権・出先機関の統廃合は国民に役立つのか [政治]
妻は山の畑に行きました。写真のところですが。今日は猿に遭ったそうです。いのししだけではありませんでした。
マスコミでは、分権化・道州制が経済効率を高めていい方向に行くように宣伝しています。なぜ、財界が道州制を推進しようとしているのか、そのことの本質は語られません。
下記は労働組合の見解ですが、国民に呼びかけるような内容にはなっていませんが（一部抜粋）
地方に移管して良かったものがあるでしょうか。障害者自立支援法でも多くが市町村事業になりましたが、作業所などの補助金の格差は拡大しています。後期高齢者医療制度でも、介護保険と同じように広域連合として地方になすりつけました。でも、地域間格差は都道府県レベルだけでなく、同一県内でも都市部と過疎地域の格差を拡大しています。結局、財界は国民向けでなく、自分たちにお金をまわしたいだけです。
公共サービス切り捨てる国の出先機関の統廃合やめよ 地方分権改革推進委員会へ「第２次勧告」に向けた申し入れ 冒頭、川村副委員長が、申し入れと要求書（別掲参照）の趣旨を述べ、「きょう、全国町村会が、住民と行政との距離が一段と広がることになる地方分権・道州制には断固反対すると表明した。格差と貧困と広がるなか、公共サービスを切り捨てる地方分権はやめるべきだ」と強調しました。つづいて、各単組から資料等も提出しながら、要旨以下の発言がされました。 〈全建労〉私たちは、いま進められようとしている地方分権について、地方自治体などと懇談を重ねてきた。地方自治体からは、財政状況によって社会資本の整備に地域間の格差が生じることや、災害から国民の安全・安心が守れなくなるとの危惧などが寄せられ、「引き続き国の責任で実施して欲しい」との意見が数多く出されている。こうした地域の声をふまえて、現在直轄で整備・管理している道路・河川行政は国の責任を明確にし、安易な地方整備局の廃止や地方移譲は行わないことを求める。 〈全法務〉不動産登記、商業・法人登記は、いずれも国家運営の基本をなすと同時に、国民経済の基盤を形成し、経済取引の根幹を支える制度だ。したがって、登記など法務局の仕事は、全国統一の事務処理基準に基づき、国が責任を持って実施することが国民の利益につながるものだ。〈全労働〉現在、各都道府県労働局には需給調整指導官が配置され、労働者派遣法や民営職業紹介事業に関する指導監督業務を行っている。ブロック機関化すると、最も行政の支援を必要としている労働者の利便性を犠牲にし、結果として労働者を“泣き寝入り”させてしまうことになる。男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、次世代育成支援法などの施策を担う雇用均等室も各都道府県労働局にあるが、セクハラやパワハラ等の被害に悩む労働者からの相談を多数受け付けている。都道府県労働局には全国で年間100万件を超える相談事案が寄せられており、その数は年々増えている。都道府県労働局のブロック機関化は、深刻な労働紛争事案を抱えた労働者が相談窓口を失ってしまうことになる。都道府県労働局の廃止、ブロック機関化は、労働者・国民の権利保障そのものに決定的な影響を及ぼすことは明らかだ。
選挙をやっている場合なのか [政治]
アメリカで、金融支援法案が否決された。恐慌の気配があります。経済や金融は難しいので、下記のブログを読みましたが よく理解できません。引用したところはなんとなく理解できましたが
アメリカの失敗として冷やかしている場合でもないでしょう。私たち庶民にも深刻な打撃になるような気がします。与党は早く選挙と言いますが、どうでしょうか。そんな悠長なことではどうなるか分かりません
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
「金融技術の発展を「市場メカニズム」への無条件での信頼に基づいて放置したことが、今日の金融市場大波乱の原因になっている。先物、オプションなどの「金融派生商品＝デリバティブ」の取引拡大が、金融市場の混乱を拡大させている。「投機」の増大は「金融市場安定化」をもたらすとの学説が存在するが、現実には、移ろいやすい「投機」の増大が、市場変動を拡大させる側面が強くなっている。 金融は実体経済を補完する「従者」に位置付けられるべきものだ。それが、金融取引だけが突出して拡大し、実体経済を逆に振り回す現状を生み出している。「市場メカニズム」への過度の信頼が、「経済のカジノ化」を生み出し、経済不安定化の原因になっている。 
大阪府民もかわいそう [政治]
「吹田の子はかわいそう」 学テ結果非公表で橋下知事
大阪府の橋下徹知事は２６日、同府吹田市教育委員会が全国学力テスト結果の非公表を決めていることに絡み、記者団に「吹田の子どもさんは本当にかわいそう。何とか救ってあげたい」と述べ、「点数だけで子どもは評価できない」と公表に反対した阪口善雄市長を「まだシーラカンスみたいなことを言い続けるのか」と批判した。
西日本新聞
「じゃあ知事になれば」 東国原氏逆ギレ 宮崎県議会一般質問 議長が注意、謝罪
宮崎県の東国原英夫知事は２６日、県議会の一般質問で「知事は『マニフェスト達成はおおむね順調』と言うが、私なら『厳しい』との表現にする」と述べた議員に対し、「私だったらと言うが、そういう（知事の）立場におなりになったらどうですか、じゃあ」と発言。議長から「議会には品位がある。挑発的な答弁は控えてほしい」などと注意され、発言を撤回、謝罪した。西日本新聞
