売れるものをと言いますが

 

障害のある人の働く場として作業所や事業所がありますが、国の報酬で運営されているのにはＡ及びＢ型事業所があり、Ａ型は最賃保障を基本にしたものでＢ型はそれ以外のものです。

 

「記者コラム　2020/9/8 6:00 西日本新聞 ふくおか都市圏版 大坪 拓也 

　「企業並みの努力をしないといけない」。コロナ禍で障害者就労事業所の販売収入が下がり、利用者の工賃が減少する現状を取材した際に、かつて会った事業所担当の言葉を思い出した▼事業所には、障害の特性に配慮した仕事を確保し、働く喜びを引き出す役割が期待される。一方、工賃制度は事業者の自助努力に多くを委ね、事業者間の競争も激しくなっている。「売れる物を」「採算をどう取るか」と生産性を常に意識せざるを得ず、戸惑う関係者もいる▼就労支援の現場で市場の論理が色濃くなれば福祉本来の役割を損なう。数字で測れないやりがいを軽んじ、働くことができない人に誤った圧力を与えかねない。福祉と労働の両面のバランスをどう取るのが良いのか。自分なりに考え続けたい。」

 

　Ｂ型の報酬では、利用者の工賃アップをどのくらいしたかを基準にして格差をつける傾向があります。しかし、障害のある人の作業能力は多様です。個人の能力は多様です。コラムが指摘する「福祉と労働」の関係です。国の誘導は恣意的すぎます。何のための作業所なのかが問われています。

　報酬の体系以外に商品開発の力をつけるための支援策が大切ではないかと思います。民間団体で研修会を開いているところもありますが、国としての研修が必要ではないかと思います。コロナ禍のなかで新しい障害者施設の在り方が模索される必要があるように思います。今の体系の見直しが必要な気がします。誰のための施設かが問われないといけないと思います。マスコミにもこの問題に注目してもらいたい。