国民感情が許さないとは

 

 

「すべての人の社会　２０２０年７月号日本障害者協議会」では、「名古屋地裁棄却の判決一生活保護引き下げ違憲訴訟一“いのちのとりで"を守るために　　雨宮処凛」として生活保護の重なる削減で生きていくのが困難だとして違憲訴訟を起こした。６月２５日に全国に先駆けての判決は「棄却」。経過はこうだ。

 

「2012年12月、第二次安倍政権が発足し、真っ先に手をつけたのが「生活保護基準引き下げ」だっ た。それ以前から、集団リンチのような「生活保護バッシング」が日本中に吹き荒れていた。煽動したのは自民党の政治家たち。きっかけは12年春、ある芸人の母親が生活保護を利用していると 報じられたこと。「芸能人のちょっとしたスキャンダル」で済むはずだったこの話を、当時野党 だった自民党・片山さつき氏は問題視し、厚労省に調査を依頼。「一芸人の家族のこと」が一気に 政治問題のトップに踊り出した」（雨宮氏）

そして削減がされた。

 

それに対しての判決は「『国の財政事情』や『国民感情』をふまえたものであり、原告の主張は採用できないと退けたのだ。 これが通るなら、一政党が政治的な目的をもって国民感情を煽ったら、最後のセーフテイネットを切り崩せてしまうということになる」

 

「国民感情」を持ち出したら司法の問題ではなくなるのではないか。憲法判断を「国民感情」に委ねるとしたら、戦争でさえ、「国民感情」があれば許されることにならないか。「国民感情」をどのようにして判断したのか。こんなことで決められる政治とは何か。マスコミは大々的に取り上げるべきではなかったか。今から暑くなっていく。熱中症のおそれが高くなります。コロナ禍で仕事を失った人たちが大量にいます。生活保護が「国民感情」で決まるのならどういう結末になるのでしょうか。