障害者就労政策の底浅さ

 

 

　障害者雇用で最近話題になったのが公務員の手帳のない人の雇用率カウントと知的障害者・精神障害者の雇用が進まないことです。根底には、雇用率偏重の障害者施策にあるとの指摘がありますが、同時に私には障害者に対する差別観があると思います。

 

中村敏彦氏は(JD理事　一般社団法人ゼンコロ会長)さらに障害者雇用政策の問題点として次のように指摘しています。

 

「2003年の支援費(利用契約)制度導入の後、2006年には、多くの反対の声を他所に応益負担を強いた「障害者自立支援法」が施行されました。さらに、就労移行支援事業や就労継続支援事業などの就労系事業は、第2 種社会福祉事業に位置付けられ企業等も参入することが可能となりました。その結果、給付費等の福祉収入を営利目的にしたビジネスを生み、就労 継続支援A型事業所数は、2007年の148事業所から 2017年の3776事業所と、わずか10年で25倍に膨れ上がり、2017年の給付費等から賃金を支払うことを禁止した基準省令改正により、就労継続支援A型事業所の閉鎖や障害者の大量解雇が相次ぎました。」（「すべての人の社会」2020年４月号　日本障害者協議会　一就労(問題)の変遷と今後一雇用・労働、就労の変遷と課題、そして、 これから）

 

　社会福祉事業の企業参入に慎重な意見を排除し、就労継続支援A型事業所での雇用増大を示して起きたかった政府の意図がもろくも崩れ去ってしまったのです。すべては机上の空論から産まれたのではないかと思わせる政策でした。就労継続支援Ｂ型の賃金が伸びないのに、税金を投入して「給付費等から賃金を支払うことを禁止」すると企業が撤退しています。この政策の過ちについて検証されたのでしょうか。