遅々として

 

 

　若い頃教えられたことのひとつに、政治・経済は変わることはあるが、文化は変わりにくいということがありました。改元に伴う皇室行事があり、上皇夫妻のこれまでの真摯な行為に敬意とご苦労様だという思いがします。天皇制をどう考えるかという議論の前に、そこにある人の行為に感銘している自分にとまどいます。今日の話題の育休ですが、男社会では育児が夫婦の共同作業という意識が根づくのに時間がかかっているようです。育休の間の収入が減ることが影響している可能性があります。それ以外に、男性の意識に、育児は女性が担うものという意識とか、勤務評定に影響しないかとか、仕事を他の人にとられるとか、思惑がありそうです。育児休業給付金（給料の67％。ただし、6カ月以降は50％）のことも大きいと思われます。

 

「コラム 風向計 男性は“お試し育休”？　下崎　千加2019/12/3 西日本新聞 」は育児休業取得の問題です。取得する人は増えているが、実態はつつましいものだという。男性の育休がとれるという社風から始まるという。実態はなかなか厳しそうです。

 

「ただ問題は中身だ。法律では原則1年間取れるのに、取得した43人全員が1～6日の短期間。出産時の立ち会い、もしくは妻の入院中や退院直後にちょっと手助け、という程度で、ほとんど“お試し育休”だ。こうした休みは、これまでも年次有給休暇（年休）枠で取った社員がいたというから、育休枠に振り替えて数字を稼いだにすぎない。（略）

大企業には社会に模範を示す責任がある。他の企業にも18年度の取得者数と取得率を聞いた。九州電力は2人で0・6％。毎年度、数人で期間は7日～1年。社独自の配偶者出産時休暇（最大5日）は18年度、7割が取ったというから、2人は“純粋な育休”かもしれない。TOTOは2人で取得率は非公表。西日本鉄道は10人で9％。半数が2～3カ月、残りは8カ月前後となかなかだ。ただ、取得率だけ比べると、西鉄より福銀の方が充実して見える。（以下略）」