元気でない老人は

 

 

政府は「全世代型社会保障」として検討を始めましたが、先行したような形で「厚生労働省が、現在は60～70歳の間で選べる公的年金の受給開始年齢を75歳までに広げる案を18日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）に部会に示す方針です」（2019年10月17日西日本新聞解説記事）。解説記事は「年金受給年齢拡大」「元気な高齢者を支え手に」とあります。

気になることを挙げます。

①時期を遅らせて受給する人は現在1％だそうです。今の制度のままでは増えるかどうか分かりません。次に待っているのは「元気な高齢者」と「そうでない高齢者」の支給の格差づくりではないでしょうか。

②「元気な高齢者」と「そうでない高齢者」の分断される社会が想像できます。「そうでない高齢者」には、病者・障害者の他に定年後を自由に暮らしたいという願いをもっている人もいます。

③政府は「地域共生社会」として「自助・公助・共助」のうち公助を削り、共助を推進するとしています。現役世代は忙しいのに共助を担うことは困難です。働いていない高齢者しか戦力のあてはないでしょう。「地域共生社会」はまぼろしにならないでしょうか。

 

注意深く見守りたいと思います。