津久井やまゆり園事件から１年

 

 

衝撃的な事件から１年。各地で取り組みがされていますが、大分の情報では次のように記されています。

「昨年７月26日、神奈川県相模原市の障がい者施設「津久井やまゆり園」で入所者19名が亡くなり、職員を含む26名が負傷するという悲惨な事件が起きました。犯人は元施設職員でした。なぜ「意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだ」という思想を持ち、犯行に至ってしまったのか？背景にどのような問題があるのか？二度と起こさないためにどうすればいいのか？――｢だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会｣と｢大分障がいフォーラム実行委員会｣は7月29日、大分市のホルトホールで『相模原事件を考えるシンポジウム』を開催しました。県内各地から約140人の方が参加して意見交換をしました。」

　各地で風化させないための取り組みとしても行われています。

 

　石渡氏は次のように述べています。（「すべての人の社会」2017.10　日本障害者協議会）

 

「津久井やまゆり園事件から１年を経過して

石渡和実　NPO法人日本障害者協議会副代表

（略）

9月23日、「津久井やまゆり事件を考え続けて、『ともに生きる』の実現をめざす、みんなで交流のつどい」という集会が相模原市で開かれた。主催は、「津久井やまゆり園事件を考え続ける会」 で、東京や神奈川の障害当事者、やまゆり園の家族、支援に携わっている人、議員、マスコミ関係者など、さまざまな立場の人が関わっている。筆者もメンバーの一人で、月I回ほどのベースで率直な意見を闘わしている。 9月の集会では、建て替えについて検討を重ね、8月2日に報告書を提出した、神奈川県障害者施策審議会の専門部会長である堀江まゆみ氏 (白梅学園大学教授)が、公の場で初めて講演を行なった。

堀江氏は、部会に課せられた検討課題が2つあった、と整理された。1つは、「当事者不在」という言葉に象徴される、本人抜きで議論が進んできた経過を踏まえ、いかにして入所者本人の意思を確認するか、という点である。 12回の検討会で も、「意思決定支援」に多くの時間を費やした。（略）

「一人ひとり」の意向に沿った支援を展開することが求められている、と何度も強調された。そのためには、入所施設という1つの選択肢しかない、という状況では意向の尊重などありえない。いかに選択肢を増やすか、についても議論を 重ねた。そこで、2つ目の課題が、県立施設の役割である。家族会の意向として131人全員が津久井の地に帰る、との報道が注目された。これまでと変わらぬ入所施設ではなく、将来を見据えた施設のあり方が論議された。結果として、131人の居住の場は確保するが、津久井と横浜に小規模施設 を分散整備し、グループホームの入居など、多様な選択肢を提案できるよう努めた。少人数の「コテージ」という概念を提唱し、「センター棟」では 日中活動や医療的ケアを提供する。将来は、短期入所や地域移行に向けた体験の場として活用する ことなども示した。こうした検討が続いている中で、横浜で暮らし始めた入所者や家族にも変化が出ているという。 新しい場で体調を崩した入所者も多かったが、一 方で、横浜ならではのMM21 (みなとみらい)や 金沢シーパラダイスへの外出、家族と過ごす機会 が増え、本人にも家族にも変化が芽生えている。グループホームを見学したり、体験入居を考える 家族も増えつつあるという。 本人を中心に、さまざまな立場の人が意見を交換し、本人の思いに沿った支援の形を実現したい この事件を悲劇に終らせるのではなく、前へ進む 力を生み出したい。そのために、「続ける」ことが 大切である。そうした関係者の前向きの姿勢が、 確実に地域を変えつつある。」

 

支援の在り方が「ひとりひとりの意向」に沿ったものになっているかという問いへと深まっています。事件からの教訓としては優生思想が背景にありますが、具体的な突破口としての模索に注目していきたいと思います。