知的障害者が暮らす場は

 

 

 

「貧困と生活保護（５０）

原記者の「医療・福祉のツボ」

2017年7月14日　読売新聞

コラム

貧困と生活保護（５０）

　税金逃れの率は、生活保護の不正率より、はるかに高い

　生活保護では、前回説明したように、必要なのに利用できない人が大勢いることが最大の問題です。ところが、そう書くと、いや不正受給こそ問題だという意見が出てきます。不正受給は、特別に大きな問題なのか、筆者はそうは思いません。そこで、別の角度から検討してみましょう。収入や資産を申告するという意味で、性質のいちばん近い税金の申告と比べてみるのです。

　税金の世界では、所得などの申告額が実際より少ない場合を「申告漏れ」、そのうち偽装工作がある場合を「所得隠し」（脱税）と呼びます。ややこしいので、以下の説明では、両方を合わせて「税逃れ」と呼ぶことにします。

　国税庁は、税務調査の結果の集計を毎年、主な税目ごとに発表しています。それらの資料をもとに税逃れの率を計算すると、金額ベースで見た場合、生活保護の不正受給率と比べて数倍から１０倍ぐらいあり、法人税、相続税、消費税では１件あたりの追徴税額も大きいのです。」

因みに生活保護の不正とされるのは全体の0.45％。その10倍が税逃れだという。

 

最近、相模原事件から1周年ということで新聞などが取り上げています。施設の再建では前のように大規模施設が望まれているという。それに対して小規模施設で地域に受け入れてもらえるようにしたらという意見があります。ここだけでなく、コロニーと呼ばれる大規模施設が山間部にいくつも寄り添うようにあるところがまだあります。それを見ると社会が遠ざけて、実態を見ようとしないようにしているように思えます。これで豊かな国とは言えないでしょう。

 

「知的障害者の生活は？＝回答・上東麻子毎日新聞2017年7月19日　東京朝刊

７０年代に施設増え　入所進む

 

　なるほドリ　知的障害のある人って、どのくらいいるの？

  記者　

約１００人に１人いるとされています。知的機能の発達が全般的に遅れていて、日常生活がうまく送れない場合もあり、１８歳ぐらいまでに表れます。障害の特性は人によってさまざまです。知能指数（ＩＱ）だけでなく、生活への適応がどの程度難しいのかによって障害の重さが判定されます。「放浪（ほうろう）の画家」として有名な山下清（やましたきよし）は知的障害者でした。適切な支援があれば、その人らしさを発揮（はっき）して生き生きと生活することができます。

Ｑ　重度だと寝たきりなの？

Ａ　そんなことはありません。最も重い人でも歩けるし、会話ができる人も多く、適切な支援やサービスを利用してグループホームや１人で暮らしている人もいます。見た目には分かりにくく、理解されにくいのです。

Ｑ　知的障害のある人に会ったことがないのはなぜだろう。

Ａ　日本では１９７０年ごろから「コロニー」と呼ばれる都道府県立の大規模入所施設や社会福祉法人による施設の建設が相次ぎ、多くの知的障害者が地元や社会から離された場所で暮らすことになりました。８１年の国際障害者年以降、ノーマライゼーションの機運（きうん）が高まり、地域で暮らす「地域移行」が進められるようになりました。それでも、施設で暮らす人の数はさほど減っていません。教育現場でも障害の重い子は特別支援学校に行くケースが多く、知り合う機会が少ないことが差別や偏見（へんけん）を助長しているとも言えます。

　Ｑ　外国ではどうなっているの？

Ａ　スウェーデンでは６０年代後半から施設への批判が起きて解体が進み、現在では長期の入所施設はありません。デンマークでも知的障害者が介護を受けながら一般住宅やアパートで暮らすのが普通になっています。（生活報道部） 」