精神科病院「病棟転換型居住系施設」問題は

消費増税利用とコロニーみたいな論理では

精神科病院「病棟転換型居住系施設」問題は

日本障害者協議会の「すべての人の社会」で増田一世氏は「精神科病院「病棟転換型居住系施設」問題 医療・介護一括法の中で病床転換費用が想定!」として次のような指摘をしています。特に、消費税増税の基金が使われていることを指摘しています。

厚生労働省のなかの検討会で「精神障害者の 地域移行に向けた具体的方策に係る今後の検討につい て」として協議が始められ「長期入院患者本人の意向を最大限尊重すること、
地域生活に直接移行することが最も重要な視点ですが、
新たな選択肢も含め、地域移行を一層促進するための
取り組みを幅広い観点から行う」と政府は述べています。

新たな指摘として増田氏は

「昨年6月に改正された「精神保健福祉法」に基づく検討の過程で明らかになってきました が、実は病床転換の費用などが別の法律案の中で想定 されていることがわかりました。現在国会で審議中の
「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」 (医療法と介護保険法など19の法律を一括改正するもの、医療・介護一括法)の中の一つ「地域介 護施設整備促進法案」があります。この法律は、この 4月に増税された消費税で904億円の基金(新たな財政支援制度)を設けるというものですが、この基金の対象事業に「病床の機能分化・連携-精神科長期療養患者の地域移行」を謳いつつ、精神科医療機関の病床転 換の費用が想定されているのです」と指摘しています。

何の因果か、増税分を利用して特養の利用制限などを含めて、在宅化の高齢者施策、精神科病床の生活施設転換が予定されています。（図参照）

次は、東京新聞の社説です。

「【社説】精神科病院　暮らしの場ではない   2014年5月19日」として次のようなことを指摘しています。

「精神病床が多すぎるというなら、その一角を住居に転換してはどうか。入院患者は効率よく“地域”に移ることができる。厚生労働省の検討会でそんな構想が議論されている。人権意識が疑われる。」

世界の精神科入院患者の２割が日本だといわれています。これが障害者権利条約を批准した国の人権意識なのです。ということは、国民全体の人権意識の低さも問題になるのだと思います。

「入院患者は主要な収入源だ。病床を安易に減らすと、経営が傾きかねない。既存の病棟を退院先の受け皿として生かせば、利点は大きい。そんな思惑がうかがえる。

 　裏返せば、そこに社会的入院の原因が浮かぶ。財政難を言い訳にして、精神医療を民間に任せ、患者の隔離と収容をせきたてた戦後の国策が背景にある。それを後押ししたメディアの責任も重い。この構想の根底には、患者の人権より病院の営利を優先させる危うい発想がある。看板を掛け替え、患者を囲い込むトリックではないか。障害当事者や支援者側がそう反発するのは当然のことだ。」

再度、増税による基金の使い道をみると、統合失調症などの入院患者だけでなく、認知症の人を意識しているように思いました。事実かどうかは確認していませんが。

それと、メディアの責任についてひとつふれます。

 ある作家が亡くなり、メディアは哀悼の意を大きく掲載し、賛辞を送りました。だが、私は、テレビの番組で「精神障害者は閉じ込めておけ」という意味の発言をされたことを記憶しています。そして、不適切な発言がありましたというアナウンスがあるかと最後まで観ましたが、何もありませんでした。また、別の民放で、「おかしなひとがいますね」と司会者が言ったら、精神科医というコメンテーターが「私の周りにはおかしな人ばかりです」と言いました。言葉狩りは不要ですし、全否定するつもりはありません。愛情のある言葉として使う人もいるでしょうが、そうは受け取れませんでした。

こうした発言が野放しにされても問題がないというのはどうなのでしょうか。こうして世論作りに貢献したメディアの責任は大事なことだと思います。そして、危険運転でのてんかんや統合失調症排除についての「病名」だけの報道を繰り返し、国民の中に誤った意識を作っていることに痛みさえ感じていない人も多い。病名での排除みたいに政府に責任はありますが、それを後押しした人たちもいた。一部のメディアは警鐘を鳴らしているのに。