消費者庁で監視機能を

エレベーター事故

には専任の事故調査委員がいないし、警察捜査との関係で情報提供がうまくいかないという。ＮＨＫテレビからのまた聞きですが。ＪＲ西日本の事故も身内のなかで処理しようとしたそうですが、もっとあると思います。原発の建設と監視機能が同じ省内にあって機能しないでしょう。こうした監視機能は別組織にしないといけないと思います。行政管理組織が総務省内に移されましたが、新政権では消費者庁に一元化してみたらと思う

補助ブレーキ２８日から義務化　エレベーター事故防止で

2009年9月28日 09:21 カテゴリー：社会

国交省の認定を受けた、エレベーターかごをつるロープを挟んで急停止させる「ロープブレーキ」＝１４日、東京都台東区

　扉が開いたままエレベーターが動いた場合、自動的に運転を止める補助ブレーキの取り付けを義務付けた改正建築基準法施行令が２８日、施行された。同日以降に着工する建物から適用される。欧米や中国、韓国では既に義務化されており、消費者団体は「安全のために必要な取り組み」と評価。適用対象は既設のエレベーターにも拡大される見通しで、新たなコスト負担に戸惑う声も出ている。

　改正は２００６年、東京都港区のマンションで男子高校生＝当時（１６）＝がシンドラーエレベータ社製のエレベーターに挟まれ死亡した事故がきっかけ。ブレーキ不良で扉が開いたまま急上昇したのが原因だった。

西日本新聞一部引用