応益負担の必要性は明らかに出来ず

 大阪の公判での準備書面で、法案審議時の国会でのやりとりを紹介しています。世界で同様の制度があるのかという問いに 「衆議院・厚生労働委員会で、審議が再開された。ここでは、山井和則議員（民主党）から、世界で障害者福祉につき応益負担をとっている国はないのではないかとの質問に、政府は、具体的に同じような制度をとっている国を上げることはできず、支援法案は、世界でも異例な利用者に過酷な制度を導入しようとしていることが明らかになった。また、阿部知子議員からは、再度、障害のある人がそうでない人と同じスタートラインに立つための制度について、利用者負担をとることになるのかと問われても、厚労大臣は答えに窮するなど、支援法自体の問題点、不合理さはますます明らかにされていた。」さらに、支援費制度導入時に応能負担を維持するとしたのになぜという問いに 

「平成１７年７月２８日参議院・厚生労働委員会において、小池晃議員（共産党）から、支援費制度導入時、応益負担にすると安心してサービスが受けられなくなるため、応能負担を維持すると当時の丹羽厚労大臣が答弁したのに、それから５年で応益負担にすることの理由は何かと問われたが、尾辻厚労大臣は、財源として苦しい中、これにより制度が安定的に運用できる義務的経費にするためだとのみ述べ、なぜそのために応益負担にしなければならないのかについては答弁しなかった。」

 今回の裁判では、国は知的障がい者の原告に対して、訴訟能力がないとする驚くべき論理を展開しました。訴訟能力がない人にサービス利用契約と負担を求めていることに対するためいらいや反省は見当たりません。