低所得者の住宅政策の放棄

 朝から少し降りましたが、続きません。水不足の回復にはなりそうにないですね、

 

 「耐久性に優れた住宅の普及を目指し、今月４日スタートした長期優良住宅制度で、福岡、長崎、大分、宮崎各県などの手数料設定が制度開始に間に合わず、各県が無料で申請を受け付けていることが２０日、西日本新聞の調べで分かった。」（2009年6月21日西日本新聞）いわゆる持家の人に対する支援策で、これに認定されると優遇措置があります。現在の住宅政策は、量的には住宅は充足しているので質を重視するとして、公的住宅の建設計画も２００５年度までで終わっています。そして、「規制緩和」という名の下で、ＵＲ住宅や雇用促進住宅などを安く民間に売却しようとしています。昨年の「派遣村」のときに受け入れ先としてリストアップされましたが、その受け入れ先がいつまであるかも分かりません。「かんぽの宿」と同じで国民の財産がたたき売られようとしています。そして、統計的には世帯数より住宅数が上回っているとして公的住宅の建設は基本的には止められています。神戸大学の平山教授は『住宅政策のどこが問題か』で次のように指摘しています。「成長依存から分配へ人びとの住まいを確保し、暮らしの実践を支えるためのおもな政策手段は、市場経済の利用、家族・企業などの「中間組織」の活用、そして社会的な再分配である。日本の住宅システムは保守主義と新自由主義の傾向を合わせもつ。保守主義の制度体系は中間層の住宅所有を促進し、「中間組織」の役割を重視する。新自由主義の制度は市場経済に立脚し、住宅の供給・消費を市場メカニズムに委ねる。しかし、住まいの条件を中立にするには、住宅に関わる資源を社会的に分配する制度が必要になる。」日本の住宅政策は持家を中心にしたものですが、高度成長期に都会の労働力確保のために公団住宅などが大量に建設されましたが、今はその必要もなくなり、公的な賃貸住宅がほとんど建設されなくなりました。本来は、低所得者向けの住宅政策が求められたのですが所管が国土交通省（旧・建設省）ということもあり、福祉的側面はありません。現在、民間アパートが多数あるので、公的な住宅手当を制度化したらという意見もありますが、良質な住宅ストックを残すことが大切なようにも思われます。