合理的配慮が欲しいのは福祉

内閣府が実施した障害者が差別と思う事例や配慮して欲しいことの調査結果が出た。

少し拡大してみますと

見にくいと思いますが　差別の問題では福祉サービスの制限が20.1％と１位です。２位が「雇用・就業」16.1％　３位が「情報・コミニュケーション」の12.8％。権利条約が示す「合理的配慮」にふれるものだと多くの障害者が感じているわけです。でも、政府はこのままで批准しようとしています。それは、先の見直しで軽減措置を「応能負担」と読み替えるという詐術で。