地域間格差を作り出す福祉行政・小規模市町村はどうなる

毎朝　テレビで体操していますが　そのなかの「みんなの体操」というのがありますが始まって10年だと言ってました。私が始めて4年だなと思いました。それだけですが

 昨年、西日本新聞が連載した「自立の現場」では福岡県・南部の作業所のことを取り上げています。作業所「茶の実」は黒木、星野、矢部、上陽（現八女市）４町村の精神障害者家族会が１９９９年に設立した。この地域では唯一の作業所だ。 多くの精神障がい者作業所は家族会が設立しています。しかしながら、精神障がい者の多くが成人してからの発病であることから、親も元々高齢であり、さらに、設立した時期が10年以上から20年未満が多く、高齢化はさらに進んでいます。「茶の実」の所長の向さんも７７歳だという。「１０人前後の利用者全員がマイカーで通う」ように車なしにはでかけることは難しい地域です。障害者自立支援法対応のために法人格取得するのに1000万円を集めるために、他の作業所と合併しましたが、500万円あった補助金が400万円になっています。

向も他の家族も年を取った。後継者がいなければ、利用者は行き場を失う。崇のように山間地の利用者は遠い街の作業所まで通わねばならず、自宅に閉じこもる日々に逆戻りしかねない。

 

　「後を継いでくれる人はおらんですかねえ」。向は役場に行くたびに職員に相談するが、はかばかしい答えは返ってこない。

向さんとは県の障害者団体の集まりでしばらくご一緒させてもらいました。午前開かれる会議のために車で久留米市まで春日原まで来られていました。移動だけでも大変だったと思います。ある時、筑後市での集まりに私が招かれたと時に、わざわざ足を運んでいただきました。向さんの苦渋を思うと胸が痛みます。そして、それを支えるべき自治体も難渋しているのだと思います。

 

雑誌『世界』で前鳥取県知事の片山氏が連載されていますが、今月は小規模市町村と障害者行政についてもふれています。相次ぐ市町村への業務移管の国の理由は「障害者と最も近くて事情が分かる」というものですが、多くの事業を市町村の実施責任として国の費用削減を図っただけです。都道府県もほとんど実施責任を負わず、市町村にお尋ねくださいという姿勢です。片山氏は次のように指摘します。

 作られた能力不足小規模市町村において、例えば障害者福祉の分野における専門職員が不足していることは事実である。それが故に、小規模市町村がまるで「欠陥自治体」であるかの如く扱われようとしている。たしかに、障害者福祉の行政を担当している以上、専門職員が配置されていることが望ましい。ただ、小規模市町村であれば、例えば知的障害や精神障害を持つ住民の数は、一般にはさほど多くない。そこにそれぞれの分野の専門職員を配置することは事実上困難だし、専門的知見を有する人材に限りがある以上、必ずしも適正配置だとも言えまい。そこで、これらの行政分野は従来市町村ではなく都道府県が担当してきたのであるが、昨今の地方分権の掛け声の下で、順次市町村の仕事として「権限移譲」されてきた。障害者福祉に限らず、介護保険や最近大騒動になった後期高齢者医療制度など、住民にとって大変重要であるが極めて困難な業務が市町村に委ねられた。そのたびに、市町村が置かなければならない専門職員の種類と数が増えるものだから、それを満たすことのない市町村の「欠陥度」は、気がついたらいやがうえにも増している。
こうした状態を本当に地方自治と呼べるのか。本来地方自治とは、自分たちでできることを自主的に処理する仕組みである。