社会保障基本法の提起

 昨日　昔の同僚から近況の挨拶みたいなものがあり、60歳での定年退職が増えて再就職が難しくなったという。年金受給までどうするか、難しい時期だという話でした。同僚の顔を思い出しながら、健闘を祈るしかなかったのですが。

福岡県保険医新聞は学習会での伊藤教授の講演を伝えています。

昨今の急速で深刻な雇用・生活破壊について「日本は年功序列、終身雇用を前提として社会保障制度を構築したが、日本型雇用形態が解体されえ結果、失業すればそれが深刻な生活破壊となる」と、雇用崩壊が生活破壊に直結する仕組みを解説した。構造改革で進められた社会保障改革を「保険なければ給付なし」の保険原理の徹底にあるとして、「貧困化が進んでいる現状での保険原理の徹底参加者は熱心に耳を傾けたは、社会保険から排除される負担能力の低い（ない）人の増大を意味し、皆保険の空洞化」となると警告した。

「生活保護や失業対策で強調される『自立』、各施策での給付抑制・負担増により社会保障は危機的状況にある。そこで、社会保障の充実を求める活動の対抗軸の一つとして『 社会保障基本法』 を作る運動の意義がある」と社会保障基本法制定の重要性を強調した。

一方、後退する社会保障の各施策の後退に対して、それを違憲とした裁判が多く争われてきている。古くは朝日訴訟である。同訴訟の最高裁判決は社会保障の諸施策を「立法府の広い裁量」という見解を示した。つまり、実行法として定められた各施策は行政の裁量の範囲であるとし、社会保障の拡充に司法が独自の判断を回避してきたことを伊藤教授は指摘した。

裁判闘争が取り組まれていますがその限界も現状ではあります。裁判と合わせての法の制定が必要ではないかと思いますが。