消費税は福祉目的とごまかし続けて２０年

  国民もごまかされて２０年だということになります。今もって福祉目的なら仕方がないと言う意見が絶えません。４月１日の西日本新聞では３０人の聞き取り調査で「税率引き上げに賛成が１３人、反対が１７人と割れ」ているが「「賛成」の中にも、「福祉や社会保障など使い方が明確化されるなら」という同県みやこ町の男性会社員（２６）のように、条件付きの意見が目立った。」という。まだ、福祉目的だといいという意見があります。

２０年前も同じ論理でしたが小泉改革で毎年２２００億円の社会保障費は削減されてきました。この２０年で消費税収入は２１３兆円。法人３税の減税は１８２兆円されていますし、「米国への思いやり予算などをやめてから増税を考えるべきだ。無駄な予算が多い」（西日本新聞）という意見は妥当なものだと思うが。

西日本新聞のネット調査でも、値上げ「賛成の理由は「年金など社会保障制度を維持するため」が５９．４％で最も多い」とされていますが、全体では反対が６割を超えています。

福祉目的としながら、高齢者施設の建設を制限できる規制まで与党は実施して全国で特別養護老人ホームの待機者は３８万人もいるのです。反対しにくい理屈で国民を欺いてきたのです