何かに利用されていないか

 

厚生労働省次官連続襲撃事件をテロだと断定した報道が続いていました。例えば、読売新聞は次のように伝えています。

「暴力で物事解決しない」元次官宅連続テロ、与野党が批判  旧厚生省の次官経験者と家族の連続殺傷事件を受け、与野党からは１９日、「暴力で物事は解決しない」（笹川自民党総務会長）との批判や、早期解決を望む声が続いた」として、共産党の「穀田恵二国会対策委員長は国会内で記者団に「政治的思惑でのテロ行為だとすると、許し難い言論に対する封殺だ」と述べたとしています。与野党とも、政治的なテロかちどうか分からない段階でのコメントを引き出して、テロという可能性を示示唆しようといるようにもみえました。最近の事件での報道では分からない段階での断定が多いように思います。光市事件でのテレビの死刑支持論みたいな動きも含めて、マスコミの退廃を示しています。だからこそ、次のように言われます。 「連続殺傷で野党とマスコミを批判  津島元厚相  自民党の津島雄二元厚相は１９日、元厚生次官ら連続殺傷事件に関し、厚生労働行政を批判してきた野党やマスコミの論調に原因の一端があるとの認識を示した　津島氏は都内で記者団に「厚労省の仕事の成果をほとんど評価できないような論評ばかり行われている。その結果、不満を爆発させ、制度構築に携わってきた人に対する理不尽な行為につながったとすれば、本当に残念だ」と表明。　その上で「そういう風潮をつくる上でマスコミも考えてもらいたい」「責任があるのは『あれが悪い、これが悪い』という国会の議論」などと、野党やマスコミに問題があると指摘した。」共同通信 

既に、ここでマスコミの責任論が浮上して、テロという報道が続いています。厚生労働省擁護論が過日の政府の会議でも財界首脳がマスコミを批判し、ＣＭ引き上げを示唆しました。テレビは自ら首を絞めて、厚生労働省批判から撤退していくのでしょうか。

　さらに、「年金のプロ」というマスコミの使い方。年金問題への不満という誘導のようにみえます。中央官庁の官僚は得意分野ではあっても、その部署につけば、プロとしての役割を要求されます。ほぼ、２．３年以内には担当を変わります。年金のプロだけでは仕事はできません。