税源移譲 [社会福祉]
６月から税金が増えている
税源移譲だけなら負担額は変わらないが……
写真１ 表紙には負担額は変わらないと書かれている
内閣府が２月に「税源移譲に関する特別世論調査」というのを行っていました。税源移譲については「知らない ３７．０パーセント」 あり、多少でも知っている人が６３パーセントで、そのうち「定率減税の廃止により、負担増となること」を知っていたのが３７．７パーセント（複数回答）でした。
私が特別というわけではないようです。安倍総理は国民に理解してもらっていると言いますが……。
説明責任は誰にあるのか
写真１は県が配布したパンフレットの表紙です。「皆さんの負担額は変わりません」と書かれており、その下に「税源移譲以外の変更もあります」と記されています。自治体にすれば、「定率減税の廃止」、「老年者非課税措置廃止」は国の責任なので税源移譲とは違う、という主張のようです。「税源移譲では負担額の増加はありませんが、実際の負担額は増えます」としています。
写真２ 給与所得者の納税額
増税と言いたくないこと、特に選挙前にはそっとしておきたかったのでしょう。しかし、これでは国は説明責任を果たしているとは言えません。
過半数が生活苦だというのに
厚生労働省が５月３０日に発表した「国民生活基礎調査（概況）」では、「生活が苦しい」と回答した世帯数は過去最多の５６．３パーセントとなりました。平均所得は５６３万８０００円で、調査開始以来、最低となりました。
さらに所得金額階級別世帯毎に見ると「１００ ～２００万円未満」の１２．９パーセントに次いで、「３００～４００万円未満」が１２．７パーセントとなっています。低所得者の増大が全体の所得低下の要因になっています。さらに、今年度は増税です。２００万円程度の年金受給者でも５０００円程度の増額になります。
所得金額が世帯全体の平均額（５６３万８０００円）より低い世帯の割合は６０．７パーセントとなっています。史上空前の長期の好景気と言われているのは、非正規雇用の拡大など、ワーキングプアと呼ばれる人たちの犠牲の上に成り立っているように思われます。低所得者、高齢者に特に厳しいことになりそうです。
私の主人は今６３歳しかし大体６０歳で定年！定年になっても年金は貰えないので貰えるまで一応少ない給料で働き
６３歳になりすぐ会社を辞めましたがまだ子供にお金が
いるのでただ今アルバイトで働いています。
「もう年金貰うようになったからあまり税金もかからない・・」と
思っていたらアルバイトの金額が良かったようで？
役所から・・・税金を払うように通知が来て怒っていました。
細かく人の給料調べ払う税金はキチンと払わせ・・・
払う年金はいい加減！年金問題が出る前主人は年金の
こと聞きに行くと怒鳴られ頭に来て詳しく違う所で教えて
もらい納得していましたが何も解らないから偉そうな
態度したんだろうとも・・・！？もう少し国会議員さんも
死んでお詫びされても？何も許される訳じゃないのに・・・？
（自殺が罪になる国もあるのに・・・・！）
by てっちゃん (2007-06-15 23:29)
年金の仕組みは複雑です
申請しなければ 何も動かないというのも おかしい
年金だけではないですが
by すずめちゃん (2007-06-16 10:41)