新しい社会を

 

 

　コロナ禍というのだから災いでしょう。新しい生活に向けて、消費税ゼロというのも魅力的ですが、現実の財政基盤としてゼロというのが根拠を持っているかは分かりません。小さな政府論に洗脳された頭としては現実的効果に不安が残ります。こうした課題提起がありました。

 

「新しい社会をつくる機会に　哲学者　斎藤幸平さん2020年5月24日西日本新聞」では次のように新しい時代を開く好機であるという。

 

「だが、ここには、新しい社会をつくり出す好機がある。日常の秩序が崩れる中で、今まで.普通だと受け入れてきたことの不合理さに多くの人が気がつくからだ。その結果、消費税ゼロや、家賃不払い運動のような、今までは非現実的だとみなされてきた発想が日本でも支持を集めつつある。スペインでは病院が国有化され、政府が最低限必要なお金を全国民に配る「ベーシックインカム」も検討されているという。

もちろん、これらの政策が実行され、良い結果になる保証はない。危機が過ぎ去ったあとに、どんな未来になるかはいまだ開かれた状態で、様々な闘争や交渉が進路を決めることになる。今はその「分岐点」だ」

 

　コロナ禍の前までは公立病院の統廃合を強行しようとしていた。コロナ禍前までは保健・医療政策の費用を削るのが妥当だという論が優勢でした。どうでしょうか。保健所・福祉事務所の縮小を進めてきた結果検疫がなかなか進まなかったのに、日本型システムが功を奏したという。検疫が進まないのは大きな問題でなく、経済が一丁目一番地だと言い放つ。斎藤氏が例示したスペインの病院国有化も検討されて良いかもしれません。しかし、容易なことでは方向転換はできない。どういう進路をとるかは「闘争と交渉」によるものだという。