10万円給付の意味

 

 

　新聞の電話意見欄に年金生活者が「特別定額給付金申請」を辞退せよという意見があるが、

今の年金では切り詰めた生活費でやっと食べていけるので分かって欲しいという趣旨の声が掲載されていました。今の年金制度だと月５万円程度の人もいるという。貧困層に特に厳しい消費税の増税は、お年寄の医療と福祉の改善だと説明されていましたが、ほんのわずかしか使われていなかったことがコロナ禍で明らかになったことを斎藤幸平氏は指摘しています。

 

「新しい社会をつくる機会に　哲学者　斎藤幸平さん」（2020年5月24日西日本新聞）では、10万円給付の意味について考えさせられた。

 

「英国は、集団免疫戦略をやめただけでない。巨額の財政出動を約束し、国債発行で、個人の生活補償に踏み出そうとしている。日本も遅きに失したとはいえ、10万円給付を決断した。政府は、この数十年間にわたって支配的だった 新自由主義の緊縮政策からの決別をついに迫られるようになっているのである。 この間、政府は新自由主義以外の代替案はないとして、無駄の削減を目指して改革を推し進めてきた。なかでも医療は緊縮政策の格好のターゲットであった。保健福祉体制の解体・縮小である。日本でも保健所の体制か弱められ、新型肺炎患者による医療崩壊を現実の脅威としている。つまり、非常事態に噴出した医療崩壊や貧困といった社会問題は、非常事態だから発生したのではなく、日常では不可視化されていた矛盾や不平等が可視化されたにすぎない。だが、ここには、新しい社会をつくり出す好機がある」

 

　例えば、斎藤氏が指摘する「保健所の体制」が弱められたことがあります。検査が進まないのはせいぜい「目詰まり」を起こしているからだという表現しか使い切れなかったマスコミでした。それが保健衛生機能だと言い切れなかったように記憶しています。小さな政府というが、それがコロナ禍で実態がさられさた。国民生活に直結するところが削られ、大企業の減税は１９８０年代中ごろから増えています。

私が住む県では、かつては保健所、福祉事務所と別々にありました。今は保健福祉環境事務所となり、「医療、福祉、介護、子育て、健康、くらしの衛生、環境についての業務」とされています。人員の比較をしないといけませんが、情報を手にしていません。斎藤氏は保健所機能が弱められた結果「新型肺炎患者による医療崩壊を現実の脅威としている」と指摘します。