実態を調べてみて

 

 

2019年11月30日西日本新聞の投稿欄に「病院の統合案　現場理解せず　89歳」として、

厚生労働省が公立・公共病院の再編・統合案を公表したなかで、実態が知らないでの案ではないかと指摘されています。

「整形外科領域を例にとると、対象には福岡県内の肢体不自由児診療施設や脊髄損傷(脊損)治療施設も含まれている。それぞれ専門的な治療が必須で、長期の治療観察を必要とする」

として、案に反対するとしています。同感です。

肢体不自由児診療施設とされているのは、肢体不自由だけでなく神経系など幅広い専門的な診療とリハビリテーションがなされていると思います。脊損についてはよく知りませんけど、近所の方が転居してリハビリテーションをされるなど広域の方が利用されていると思う。

こうして安易な案が省庁で出されていくことに行政の怠慢というか、劣化を示しているのではないか。