後期高齢者医療制度の問題

長寿医療制度で軽視できない問題

現役世代の負担増と75歳未満の重度障害者医療費助成

　4月に入って、後期高齢者医療制度に対する報道は加熱し、保険料、年金からの天引き、手続きの不備、名称の問題などが話題になっている。だが、この制度に関連して、あまり知られていないが、現役世代の負担増と75歳未満の重度障害者医療費助成の問題が起こっている。

 

　　（厚生労働省資料）

◆「現役世代」も負担増に──支援金

　政府の説明では、後期高齢者医療制度では、税金が約5割、支援金約4割、保険料約1割とされている。私が住む福岡県は、全国でも最も保険料が高くなると言われており、年間83740円である。75歳以上の高齢者の保険料負担増も問題であるが、「支援金」という名目で「現役世代」の健保組合、国民健康保険から支出される。私が所属する自治体の広報紙によると、昨年度の国民健康保険税の医療保険分は最高限度額年間56万円が、今年度から2つに分かれ、「医療保険分」と「後期支援分」となる。

　「後期支援分」の内訳は、所得割1．7％、均等割（人数割）と平等割（世帯割）が各々6000円ずつで、最高限度額が12万円となる。最高限度額は、「医療保険分」が47万円で、「後期支援分」と併せて59万円となり、前年度より3万円増となる。75歳未満の年金のみの収入210万円程度の世帯でも、「後期支援分」が5400円程度とされている。

◆障害者は75歳以下でも加入に

　今月に入って難病団体などが調査したものによると、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の10道県が、重度障害者医療費の助成を受けるには、後期高齢者医療制度に加入することを前提にしていることが判明した。

　後期高齢者医療制度では、老人保健制度に加入していた人たちは、制度の廃止に伴い、後期高齢者医療制度に入るかどうかは選択できると、国は説明していた。だが、重度障害者医療費助成制度は、自治体の独自の制度であるため、このように事実上、選択不可能な仕組みが入ってきた。

　福岡県では、事実上、無料に近かった重度障害者医療費助成を、今年度からは、所得制限や診療科ごとに、500円負担する制度を導入する予算案が可決された。その中に、後期高齢者医療制度に加入することが前提とされた。

　自治体としては、1人でも加入者を増やしたいということだろう。制度のツケを障害者にも負担してもらおうというものだ。

　また、重度障害者で社会保険の被扶養者が加入した場合、新たな保険料を支払う必要も出てくる。

　重度の障害者は、年金だけの生活が多い。その中から、介護などの自己負担が、障害者自立支援法で始まった。リハビリなどでの通院回数も多い。月額8万円程度の障害年金での生活では赤字の生活になる。障害者だけが厳しいわけではないが、幾重にも仕組まれた「受益負担」の制度により追い込まれている。